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| 今までの節税対策あれこれ |
上場しているような会社の社長は別として、中小企業の社長は、想定を超える利益が出てしまった時、先ずは担当税理士先生に相談するかと思います。
そして、税理士先生のアドバイスでいろいろな節税対策に着手するかと思います。
短期的な手法としては、従業員に決算ボーナスを支給するとか、設備機械等の修繕、高級車を購入など直ぐに着手できるような事が考えられます。
これらのことは簡単で直ぐに効果がありますが、ほとんど単年のみの効果で（自動車購入などは償却資産として複数年）終わってしまいます。
例えば、決算ボーナスも翌年業績が振るわなくて支給できないとなると、従業員の心情としては、昨年もらえたものが今年はもらえないことから、士気の低下ということでかえって逆効果を招くことになりかねません。あくまでも昨年は臨時的ボーナスのはずなのにです。 |
| 納税のために働いているようなもの！？ |
１年間、一生懸命働いても、その利益の約５ヶ月相当分は納税で、残りの７ヶ月相当分が会社に残ります。（法人税率を約41%とすると）この納税分、例えば将来業績不振などの理由で利益が著しく下がったとしても、もう取り戻すことは出来ません。
だから、社長としては儲かった時の資金は出来るだけ貯めておきたいと思います。
「節税と貯蓄を同時に出来たらいいのに。」
「生命保険を法人で契約して節税をする節税保険というのは聞いたことがあるが本当に効果があるのだろうか？」
と、考える社長は多いと思います。 |
| 税理士先生は税金のプロ。保険のプロではないのです。 |
このことを担当の税理士先生に相談しても、意外と保険に関しては消極的な税理士先生は少なくありません。
それは、税理士先生にとって「生命保険」はあくまでも周辺知識のひとつで、数多くある生命保険各社の最新情報を全て知っておくことは不可能だからです。
「生命保険の契約は医師の診査なんかもあるし、成立まで時間がかかる」
と、いうような間違った先入観をもった税理士先生がほとんどです。
だから、例えば決算まで残り1ヶ月を切ったところで、ようやく今期の数字が読めてきた、そして想定を超える利益が出てしまった、という時に、税理士先生の方から「節税保険」のアドバイスは、なかなか出てこないと思います。
そして、現況からいえば「節税保険」の代表格である「逓増定期保険」が、当局が税制の変更見直し作業に入ったのをきっかけに、生命保険各社は軒並み新商品も含めて「逓増定期保険」を売り止めにしています。（一部継続的に販売している逓増定期保険もあります。）
そして、その税制の変更内容や時期などは今のところ分からないが、今の条件より良くなるはずはないでしょう。
このことで更に、「生命保険で節税」に消極的になる税理士先生も多いと思います。 |
| こんなにある保険を利用した節税のメリット！ |
儲かればがっぽりもっていかれて貯蓄することもできない。
なんとかしたいが頼りの税理士さんも保険についてはそれほど詳しいとも言えない。
しかし、これらの悩みをすっきり解決してくれる方法があるのです。
それが保険のプロによる保険を利用した節税対策。
実施することでどのようなメリットがあるのかは次のページへお進み下さい。 |
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