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そんぽ24の自動車保険

取扱代理店：
有限会社ｾｲｿﾝﾎﾟｰﾄ南海
〒598-0012
大阪府泉佐野市高松東
1-10-37泉佐野ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙｻｳｽｺｱ21
Tel 0120-3704-27
引受保険会社：
そんぽ２４損害保険株式会社
〒170-6044
東京都豊島区東池袋3-1-1
ｻﾝｼｬｲﾝ60
※代理店店主・使用人は、損害保険契約の締結の媒介を行っており、保険契約の締結、保険料の受領、契約内容が変わった場合のご通知の受領等の権限はありません。


節税のメリット
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商品あるいは被保険者を組み合わせることによって
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セイソンポート南海
強力サポートの秘密
当社のように複数社乗合をしている（複数の保険会社を取り扱っている）保険代理店は他にも多いです。
当社は長年「節税」「決算対策」向の生命保険販売をメインとしてきた経験とノウハウがあります。
営業エリアは全国ですが、拠点は関西の大阪と和歌山の２店舗のみです。

勧誘方針について
-　お客様への勧誘にあたって　-

代理店名
有限会社セイソンポート南海

【1】適切な勧誘

1.
勧誘の活動方法・場所・時間帯等につきまして、お客様のご意向に反しないよう、十分配慮して行動します。 		 
2. お客様に対して、不安感・不快感を与えるような勧誘行為はいたしません。  
3. 生命保険の加入に際しては、お客様に告知義務があること、そしてこの義務に違反したときには生命保険契約が解除されることを説明し、漏れなく正しい告知が得られるように努めます。  

【2】最適な商品の提供に向けたコンサルティング  

1.
お客様の加入目的に適合すると認められる商品の勧誘を行います。		  
2. 勧誘にあたっては、お客様の資力・財産、生命保険に関する知識、生命保険ご加入経験の有無等を十分考慮します。  
3. 外貨建ての保険、変額保険、投資信託等のように、お客様がリスクを負っている商品を勧誘する場合には、お客様の投資経験の有無等を十分に考慮して行います。  

【3】募集資料の取扱い

募集資料の取扱いについては、法令等の規定に従った適正なものを使用します。		  

【4】誤解の防止

お客様に誤解を与えないよう、生命保険とその他の商品とを明確に区別して取り扱います。		  

【5】重要事項についての説明

生命保険契約の加入等に関わる重要事項の説明については、お客様の十分なご理解が得られるよう努めます。		  

【6】お客様に関する情報の保護  

業務上知り得たお客様に関する情報については、厳重な管理を行い、プライバシー
保護に細心の注意を払います。		  

【7】法令等の遵守

お客様に対して適切な勧誘をしていくため、法令等の遵守に努めます。		  


  お客様の様々なご意見等の収集に努め、それを生命保険販売等に反映していくため、常に努力して参りますので、ご意見・ご質問等ありましたら、下記連絡先までご連絡ください。  
■ 大阪府泉佐野市高松東1-10-37 泉佐野センタービル　サウスコア 21-505
TEL:　0120-3704-27
有限会社セイソンポート南海
受付時間　平日10:00 〜 17:00		  
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私たちが皆様のお悩みを解決するご協力をしております！実績豊富なプロのスタッフにぜひお任せ下さい。中小・零細企業の手助けをいたします。
「業務対応エリア」
全国無料出張致します。
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節税力ＮＯ.1より中小企業経営者様向けに役立つ情報を発行します。

節税通信　

企業進出

　中小企業のアジアへの進出が近年では多くなっているようです。

　中国やアセアン域内に進出した中小企業の７割超が前年よりも売上増と回答。今後は、特にインドネシアやベトナムでの好調が見込まれているようです。

　一方の国内では、仕入れ価格の高騰や人件費のアップ、人材確保などの不安材料は増える一方です。

　海外進出を検討の際には、必ず現地調査を行い、政治・軍事・法律・国民性などあらゆる方面において調査を徹底することが重要なようです。【2008.8.27】

もしもの災害

　今年は各地で豪雨や地震などの災害の発生が多発しているようです。

　もしも、災害で住宅や家具に損害を受けた場合は税金を軽減する制度があります。

　生活に必要な住宅や家具を対象として適用される雑損控除です。盗難や横領による損害も対象になりますが、詐欺や恐喝は対象外となります。

　また、所得税額を減免する災害減免法もありますが、雑損控除と所得減免法の併用はできないので、被害状況や所得金額と照らし合わせた上で、有利になる方を選択することになります。

　いずれにしても確定申告が必要になるので、ご注意ください。

　暦の上ではもう秋ですが、まだまだ残暑が厳しいのでご自愛ください。【2008.8.20】

暑気払い

　いよいよオリンピックも開幕し夏真っ盛りですが、そろそろお盆休みに入られた企業も多いでしょうか。盆休み前に、暑さで疲れた従業員を励ますために打ち上げしたりもなさる頃でしょうか。

　企業主催の暑気払いは一般的には福利厚生費にあたります。しかし、一般常識から考えて高級過ぎるクラブや料亭で行ったり、一部の幹部だけで開催した場合には交際費や役員賞与と考えられます。また、欠席者に金銭で支給するなどすれば、給与とみなされてしまいます。

　しかし、取引先を招待した場合は全額交際費となりますので、「五千円以下の飲食費」の制度を利用すれば、税務上有利にすることもできます。

　税務調査で誤解されたり、疑われたりして印象を悪くすることは避けたいものです。きちんと内容を把握して有利にかつ正当に税務処理をして、暑い夏を乗り切ってください。【2008.8.12】

８月のスケジュール

　今月は盆休みとして夏季休業を実施する企業も多いことと思われます。休業に前には取引関係に休業日程を連絡するなど、納品や集金の日程を調整しておくことが必要です。

　また、すでに立秋ですのでこれから暑中見舞いの返事を出される場合は「残暑見舞い」になります。

　暑さのため体調を崩したりしやすい時期です。社長様も従業員様も体調管理にはくれぐもお気をつけください。【2008.8.7】

環境認証制度

　身近なところでは商品に付けられたエコマークが目についたりします。個人でも環境への関心が高まりつつある中、企業の環境対策への取り組みも多くなってきています。

　それらを第三者が審査し、評価する「環境認定制度」を取得する中小企業も増えてきているようです。

　国際規格である「ISO14001」や環境省の「エコアクション」など、環境へ積極的に取り組む企業との取引を優先する企業や自治体も増えてきています。

　環境対策に取り組むことで、電力や燃料の削減につながるメリットもあるかも知れません。今一度、御社でも環境について再考してみてください。【2008.7.31】

農商工連携

　農林漁業者が中小企業と連携し、それぞれの経営資源を生かして新商品や新サービスを提供するための「農商工連携促進法」が先日施行されました。

　例えば、ＩＴ活用による新品種の開発や生産効率アップ、販路開拓、施設整備、機械改良など、中小企業者と農林漁業者がそれぞれ経営向上・改善につながる連携事業を指します。

　支援を受けるためには、事業計画を経済産業局・農政局に申請する必要があります。認定されれば、設備投資や生産・販売などに減税や低利融資・債務保証などの支援措置がうけられます。【2008.7.22】

深刻化する価格高騰

　原油をはじめとした価格高騰のあおりを受け、様々な業種が深刻な状態になっています。先日は漁業関係者が漁のストライキで政府に対策を求めるまでになりました。

　国ではセーフティーネットの対象業種を増やすとともに、政府系金融機関のセーフティーネット貸付の融資限度額の増額、元本返済据置期間を３年に延長する対策を今月からはじめます。

　また、下請法違反の取締り強化や、運送業・建設業等の業種別の支援対策の導入が検討されています。【2008.7.16】

１年を切りました、株券電子化

　弊社にも先日、リーフレットが配布されてきました。ご自宅や貸金庫などに保管されている株券はありませんか？

　2009年1月に上場会社の株券が電子化されます。すでに証券保管振替機構（通称ほふり）に預けてあれば問題はありませんが、もしも株券がご本人名義でない場合、最悪は株主としての権利を失う可能性があります。

　譲り受けた株券の名義変更をしていない場合には、名義人で記録されてしまうので、必ずご本人名義に変更しておかなければなりません。

　また、変更する際においては相続や譲渡に関する証明も必要になってきます。証券会社でもこれからは持ち込まれる株券の照合作業が必要ですので、直前になって手続きにあわてる前に、今一度、株券をお持ちの方は確認されておいた方がいいでしょう。実際、150億株もが手続きがまだと言われているそうです。【2008.7.7】　

見やすいのが一番

　商品の紹介や営業にチラシやパンフレットは欠かせません。限られた紙面にできる限りの情報を…と考えてしまいがちです。

　しかし、今や全人口の約４割は中高年が占めるそうです。見づらい、読みにくいチラシは敬遠されがちです。特に「文字が小さい」ことは見づらいことの大きな原因のようです。やはり、掲載商品が多いため、個々の説明や表示が小さくなるという情報の詰め込み過ぎです。

　その他にも、よく「実績ＮＯ.1」や「満足度一位」等々の表現はお客様の目を引きやすく、有利な情報になるようですが、表現の具体的根拠を一緒に掲載する必要があります。

　やはり、見て、読んでいただかなければいけないので、まずは見易さを重視するというお客様の立場になって内容を再考してみることも必要です。【2008.7.2】

節税とは

　「法律上許された範囲で納税額を減少させる行為である」

　税金を払いたくないからと、偽りや不正行為によって納税を免れるのは脱税となり犯罪行為であって、節税とは根本的に異なります。

　近年では脱税は増加の傾向にあり、告発も厳しくなってきています。

　しかし、不必要な経費の支出などによる過度の節税では、手元資金を減らし資金繰りの悪化を招いたりします。資金の蓄えも大切です。

　節税の方法もよく考え、事業とのバランスのとれた適度な節税が何よりです。【2008.6.24】

消費税の中間納付

　消費税の中間申告は、前課税期間の地方消費税を含む納税実績が60万円超〜500万円以下で年に1回、500万円超〜6000万円以下は年3回、6000万円を超えると年11回の納税が必要になります。

　初めて60万円を超えて納税した企業は、年1回の中間申告の場合は、前年度の納税額の約2分の1を納付することになります。忘れずに納税資金を準備しておかなくてはなりません。

　なお、季節的に変動のある事業であったり、前年になかったような事情により納税額が減少したり、還付が受けられるような状況になったときには、直前課税期間の消費税から計算する方法に切り替え、仮決算を行って中間申告を行うこともできます。【2008.6.17】

競争力

　梅雨に入り、晴れ間の恋しい時期になりました。先日は信じられないような痛ましい事件の報道に驚くばかりです。

　さて、商工中金による「中小企業の競争力に関する調査」の発表がありました。

　これによると、 過去５年間で最も効果があった競争力の強化方策の上位は、経営資源の集中(10.9％)、設備増強(9.7％)、ITの活用(8.0％)とあります。

　また、競争力の源泉としては、製造業では「品質」、「多品種少量生産」、「ノウハウ・技術力」、非製造業では「個別ニーズへの対応」、「品質」、「信用力」の順番で高く、過去には比率の高かった「長年の取引関係」が大幅な低下をみせています。

　このような結果からも、過去の取引関係はもちろん大切ですが、それだけに頼っていては、これからの時代の生き残りが難しいということです。ホームページを含めたインターネットなどもどんどん活かしていく時代ですね。【2008.6.9】

メタボ健診

　最近ではＣＭ等でもよく聞かれる言葉です。気にしてらっしゃる方も多いかと思いますが、今年４月より40〜74歳の保険加入者を対象として、特定健康診査（通称メタボ健診）が導入されました。

　メタボリックシンドロームの該当者や予備軍と診断された方は、特定保健指導を受けることになります。

　特定健康診査や特定保健指導の費用は原則として医療費控除の対象にはなりませんが、特定健康診査の結果が「高血圧症、脂質異常症、または糖尿病と同等の状態」と診断された上で特定保健指導を受ける場合は、診査料・指導料（自己負担分）は医療費控除の対象となります。

　健康あっての会社経営です、ぜひお身体には気をつけてください。【2008.6.2】

外国人労働者の雇用について

　中小企業では近頃、人材の確保が難しくなり、外国人労働者の割合が年々増加の傾向にあります。

　外国人の方の雇用には確認しておかなければならない事項や手続きがあります。

　まず、外国人の方にはそれぞれ入管法で定められた在留資格があります。その範囲によって就労のできない場合があります。

　「定められた範囲で就労が認められる在留資格（技術・人文知識・国際業務等）」と「就労活動に制限がない在留資格（永住者や日本人の配偶者等）」は就労可能ですが、留学、就学、研修等の「原則、就労が認められない在留資格」の場合は地方入国管理局で資格外活動の許可を得なければ就労できません。

　在留資格は外国人登録証またはパスポートで確認ができます。雇用される前にはぜひ確認してください。

　また、昨年から外国人労働者の雇用と離職の際は、ハローワークへの届出が義務付けられています。届出を怠ったり、虚偽の届けがあった場合は30万円以下の罰金となります、ご注意ください。【2008.5.26】

事業継続計画

　中国では大地震、ミャンマーではサイクロンと、最近では自然災害の痛ましいニュースが絶えません。

　さて、事業継続計画(ＢＰＣ)をご存知でしょうか。事故・災害時に対応する事業継続のリスクマネジメント手法のことです。

　具体的にはこのような災害のために重要業務が中断した場合にも、事業を継続させる計画を指します。 御社が直接被害を受けていなくとも、他の被災企業の生産中断等により被災の無い取引先として大きな影響を受け、結果的に被害を招く事を阻止することも目的です。

　被災した場合を想定し、主力製品(商品)の供給が何時間または何日で復旧できるかの策定。災害が起きる前にできる対策としては情報のバックアップ・機械の固定により転倒などの損害防止…等々。

　経営者だけで考え行うよりも、社員全員で策定に参加し、個々に役割を意識することが重要です。

　最後になりましたが、多くの犠牲者のご冥福をお祈りいたします。【2008.5.19】

失敗はしたくないが…

　経産省で「ベンチャー企業の経営危機データベース〜83社に学ぶつまずきの教訓〜」として、起業後の失敗やトラブル等の実体験をデータベース化したものが公開されました。（サイトはこちら）

　業種ごとに時期・失敗原因・結果に整理されており、その際に得られた教訓なども分析されています。

　自社の経験だけではわからないことや他社の失敗を分析して、今後の経営の判断材料にしてみてはいかがでしょうか？【2008.5.12】　

5月のチェック項目

　ゴールデンウィークも終わりました。いかがお過ごしでしたでしょうか？

　今月は固定資産税や自動車税の納付書が届くので、内容と期限を確認しておきましょう。

　個人住民税特別徴収の通知書も届きます。来月からの徴収のため、台帳等に転記して、従業員本人にも通知します。

　休み明けです。気の緩みから、ミスのないように注意を喚起しましょう。【2008.5.7】

申告漏れは脱税？

　ニュースでよく「所得隠し」「脱税容疑」というような言葉を耳にします。脱税と申告漏れとは税金を少なく申告している事実は同じです。いったい何が違うのでしょうか？

　脱税は意図的に売上を隠したり、経費を水増ししたりして、税金をごまかすことで、違法行為になり罰則の重加算税が課せられます。

　これに対して、申告漏れは不注意や計算間違い、税法の解釈の違いなどで起きた、意図的な不正ではないものとして、過少申告加算税が課せられます。

　このように意図的であるかないかで違う意味に使われます。

　では、節税とは？税法の範囲内で制度を活用して、合法的に税金を少なくすることです。あくまでも合法的なので、脱税とは全く異なります。【2008.4.28】

下請けかけこみ寺

　今月から中小企業庁が『下請かけこみ寺』を全国に設置しました。

　下請けに対する買いたたきや支払遅延等の問題に専門家が相談に応じる「各種相談の窓口」や、解決困難なトラブルに、裁判よりも迅速で手続き簡便な対処手続きの支援などの業務を行います。

　また、「下請適性取引ガイドライン」の普及啓発も行っています。

　その他にもいろいろな支援をおこなっているので、一度目を通しておくのもいいかも知れません。【2008.4.21】

裁判員制度に対して

　2009年5月までに「裁判員制度」が導入される予定になっています。裁判員に選任された場合は、原則的には辞退できません。

　仕事をしているからと言うのは理由にはなりませんので、御社の従業員が選任された場合、そのための休暇を認めねばなりません。

　裁判にかかる期間は一週間程度の見込みですが、長引くことも考えられます。急に抜けられても…となる前に、制度に対しての代わりの業務体制の対策なども早めに考えておくべきではないでしょうか？

　何かとお忙しい経営者様にとってはいろいろと悩めるところでしょうが、従業員の、また企業の社会参加のためにも大切なことです。

　例外として、親族の介護や重病がある場合や仕事に著しく損害が出る恐れのある場合等は辞退することができるそうです。【2008.4.14】　

どうなる？期限切れ「租税特別措置」

　つなぎ法案が成立して、土地売買の登録免許税などの優遇措置7項目及び、自動車取得税の免税措置がつなぎ法案により5月末まで期限延長されています。

　一方では、中小企業設備投資促進税制や交際費等の損金不算入などのほか、数多くの措置が、3月末で期限切れになりました。

　法案成立まで失効となりますが、事業年度で適用される制度も多いと思われます。さかのぼって不利益にならないものは適用されるので、その際はご確認ください。【2008.4.8】

いよいよ年度末

　今、やたらと話題になっているのはガソリン税ですが、それらを含んだ「租税特別措置法」の改正案の期限切れが本日です。このまま期限延長にならなければ、その他の中小企業税制にも影響が出ます。

　例えば「小額原価償却資産の特例」や「中小企業設備投資促進税制」も期限切れになります。登録免許税も軽減措置1％が2％に戻るなど、今年度末で期限の切れる措置がたくさんあります。

　そして、税務以外にも明日4月1日から新しく施行される法律や制度などもあります。「改正パート労働法」、「特定健診・特定保健指導の義務化(いわゆるメタボ健診)」、「マル経融資制度の一部改正」、自賠責保険や介護保険料率は引き下げになります。今一度、ご確認ください。

　社会面でも不幸なニュースが多い昨今ですが、明日からの新しい年度には明るく臨みたいものです。【2008.3.31】

修正申告

　やっと終わったばかりで確定申告と言うと、またかとお思いかも知れませんが…。もしも、過少申告や還付申告の過大に気づいた場合の話です。

　自主的に修正申告をすれば延滞税だけで過少申告加算税を払わずに済みます。それも納付期限の２ヶ月以内であれば4.7％、以後は14.6％になります。早い方が良いということです。

　しかし、そのまえに税務署から指摘を受けてしまった場合は不足税額として、増加税額の10％の加算税がかかり、その額が期限内申告税額または50万円のいずれか多い金額を超える場合、超える部分に15％の加算税がかかってきます。そこへ延滞税もプラスされます。

　少しの間違いで余分な税金を納めざるを得なくなる前にも、忘れていた新たな資料はなかったか等、再チェックしてみてはいかがでしょうか？【2008.3.24】

採用予定は減少傾向に

　景況感の悪化から、中小企業の採用にも影響が出たようです。

　今年の「採用予定あり」は昨年に比べて9.5％の減少で、５年振りの減少となったようです。

　採用の目的も業務拡大・発展を目的とした増員よりも、欠員補充等の現状維持目的が上回っています。採用内容も新卒者よりも即戦力に期待が圧倒的に多いようです。

　３月も後半になり、そろそろ新入社員を迎える季節ですが、入社時には源泉所得税・住民税に関する手続き・社会保険・雇用保険等の手続きをお忘れなく。【2008.3.17】

期限は来週です

　確定申告の期限まで一週間です。もう申告はお済でしょうか？

　すでに申告済の方でも、もし所得の申告漏れや、あとから医療費等や控除に気づいた場合どうしますか？それでも期限までに再申告すれば、最新の申告書が採用されるので大丈夫です。

　そのまま期限を過ぎてしまうと、過少申告税が課せられたりすることになります。今一度、間違いや漏れがなかったかどうか確認することをお勧めします。【2008.3.10】

労働契約法

　3月1日より、新しく労働契約法が施行されました。

　労働契約の締結に関しては内容をできるだけ書面にして理解を求める。また、一方的に労働者に不利益に就業規則を変更することはできないなど、使用者と労働者が対等の立場であることを原則としています。

　なお、使用者と労働者が合意の上であれば就業規則の変更も可能であり、また不利益の程度と変更の必要性や、組合との交渉により、就業規則の変更が合理的な場合は可能です。その場合は労働者に変更後の就業規則を周知させることも必要になります。

　経営者の立場としては従業員とは納得のいく話し合いで、トラブルは避けることはもとより、日頃からお互いに信頼できる関係を築いておくことが大切です。【2008.3.4】

政府が支援策

　先週、政府が年度末の中小企業の資金繰り支援策を発表しました。

　原油や原材料の高騰、建築着工件数の落ち込みで、収益の圧迫された中小企業が対象になります。

　具体的には、国民生活金融公庫の第三者保証人が不要な融資の限度額を2000万円から4800万円に引き上げるほか、業況の悪化した企業の「セーフティネット保証」を６月末まで延長。金融庁に相談窓口として、「年度末金融円滑化ホットライン」を開設します。また、下請け取引の適正化策として、運賃改定交渉の違反行為の監視強化のため、物流事業者３万社を対象に特別調査を実施するなどです。【2008.2.25】

確定申告は本日から

　本日より確定申告の税務署での相談・申告が始まります。医療費控除・住宅ローン控除の還付申告等のある方は確定申告をします。所得税・贈与税は3月17日までに、消費税は3月31日までです。

　また、年末調整を済ませた方でも、その後に子供が生まれたなどで扶養親族が増えた場合や、年末調整に間違いがあった場合は確定申告で訂正することができます。別居している子供でも生活費や学費をまかなっている場合は「生計を一にしている」ことになり、扶養親族と認められます。今一度、再確認してみましょう。

　また、国税庁ではホームページから申告したり、申告書を作成したりできるサービスがあるので、忙しい方は利用してみるといいかもしれません。何かと慌しい時期ですので、早めの準備が安心です。【2008.2.18】

新卒者採用に関するアンケート結果

　日本経団連が発表の上記アンケートによると、採用実施企業は97.2％と、前年度（94.4％）を上回り、５年連続で過去最高を更新した。
　説明会や選考会の複数回開催（87.8％）やオープンエントリー（公募制）（88.5％）など、導入した企業の約９割が「効果があった」としている。
　また、選考プロセスを「予め開示した」企業は88.7％と、前年度（85.7％）に比べて増加。このうち、「効果があった」との回答は５割（56.6％）を超え、その効果として、「学生との日程調整をスムーズに行うことができ、面接の参加率向上につながった」「学生の不安を解消するとともに、会社への信頼性が高まった」などを挙げている。このように近年では選考形態や手法の多様化が定着してきている。

　企業が採用選考時に重視する要素は、５年連続して「コミュニケーション能力」が79.5％（前年度81.7％）で第１位となった。以下、第２位が「協調性」、第３位が「主体性」、第４位「チャレンジ精神」、第５位「誠実性」が42.4％と続いている。

　インターンシップの学生を受入れている企業は年々増加し、2007年度は、初めて６割を超えた。インターンシップ制度を導入した企業は、「学生が大学で学んでいることと実社会とのつながりを理解する絶好の機会であり、入社前と入社後のギャップを少なくすることができる」など、その効果を高く評価している。【2008.2.12】

２月のチェック項目

　２月は逃げると言われるように、あっと言う間に過ぎてしまいます。提出書類などは早めに準備しておきましょう。

　・所得税の確定申告が2月18日から始まります。3月17日までですが、早めにすませましょう。

　・贈与税の申告、納付は2月1日から始まっています。同じく3月17日までです。

　・３月決算法人は、そろそろ決算対策と新事業年度の利益計画・営業計画をたて始める時期です。【2008.2.4】

原油・素材価格上昇に対して

　あらゆる分野で原材料の価格が高騰しています。仕入れ価格の上昇にともない、販売価格への転嫁はまだまだ難しい状況のようです。

　対応としては「経費節減」ですが、今後も原材料の価格が上昇し続けると、コスト削減の努力も限界となり、販売価格を値上げせざる厳しい状況になっています。

　大企業が次々と値上げに踏み切っていますが、中小企業の立場としては取引先との力関係や競合他社の動向等を見極めつつ、販売方法の工夫・値上げした場合にどの程度が売上に影響するかなどを検討します。

　簡単に値上げすることはできませんが、原材料の高騰が長期間続く場合も見据えて、対策を練ってください。【2008.1.30】

コンビニ納付の開始

　昨日１月21日から国税がコンビニエンスストアで納付できるようになりました。大手コンビニ20社が参加、より手軽に納税できます。

　納税できるのは、30万円以下の所得税や法人税、個人事業者の予定納税などで納税額が確定しているものは、税務署からコンビニ支払用バーコードのついた納付書が送られてきます。

　税額が確定していない場合でも、税務署で税額確定した後にバーコード付き納付書発行の依頼もできます。【2008.1.22】

１月のチェック項目

　１月分の給与計算の前に、20年分「扶養控除等申告書」を受理し、確認の上、源泉徴収簿に適用区分や扶養親族の人数などの必要事項を転記します。

　また、源泉徴収票を各人に交付します。年末調整後に配偶者特別控除額や扶養親族の変更などがあった場合は、１月中であれば訂正が可能なので、早めに確認をしておきます。　

　以下は１月31日が提出期限です。

　・法廷調書…一定要件者の源泉徴収票・報酬、料金などの支払調書と合計表を税務署に提出します。

　・給与支払報告書…複写分と合わせて２通とも１月１日現在の住所地の市町村に提出します。

　・償却資産申告書…１月１日現在所有している土地、家屋、償却資産に課される固定資産税のうち、償却資産については所有者からの申告に基づいて課税されます。必要書類や確認は早めにしておくと安心です。【2008.1.18】

企業の実態と新年に向けて

　国税庁がまとめた平成18年分法人企業の実態調査によると、法人数は259万社（前年比0.3％増）で、資本金1千万円未満が56％、1億円未満が全体の98.4％を占めています。

　連結子法人を除いた259万社のうち、赤字法人は前年比0.6％減で66.5％、営業収入金額は2.4％増の1491兆円と3年連続で増加しています。

　黒字法人の所得金額は22％増と大きく伸び、一部好況法人に集中していることが裏付けられました。

　支払い配当も12.3％増と4年連続で増加し、過去最高を更新しました。

　社内留保は32.3％増の30兆円で、全体の約半分を占めています。これは留保金課税の大幅見直しが影響していると思われます。

　新年を迎え、経営計画を一新される会社も多いことと思います。原油価格の高騰で日常生活の意外なところにも影響が出たりなど、なかなか先行きが不透明な時勢です。

　しかし、このような時ほど、目標を明確にし、課題やリスクにも目をそらさずに、社員と乗り越える団結力を強めていきたいものです。

　そのためにも今が経営者の強い意志と行動力を社員に示す時でもあります。

　貴社の益々のご発展をお祈りしますとともに、今年もよろしくお願いします。【2008.1.8】

逓増定期保険の税務取扱いについて

　本日付にて国税庁により 「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続が公示されました。

　詳しくは国税庁ホームページよりご覧ください。【2007.12.26】

自社株相続軽減割合が80％に

　税制改正の大枠が決まりました。中小企業を対象とした事業承継税制は、非上場株式等に係る相続税の軽減が10％減額から80％納税猶予と大幅拡充されます。

　この制度では、相続した非上場株式の課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予され、一定条件を満たせば、猶予税額が免除されます。

　今年もあとわずかですが、年末年始の休業を前に社内の連絡方法や、貴重品の管理、戸締り等の確認は大丈夫でしょうか？

　「節税通信」のご愛読ありがとうございます。新年もよろしくお願いします。【2007.12.25】

今年の漢字は「偽」

　身近なところでは老舗の食品偽装から、政界の事務所費問題や年金記録問題、スポーツ界まで、残念ながら偽りにあふれた1年と言っても過言ではありませんでした。

　企業の場合、ライバル社に負けまいとする焦りなどから、本来の企業のあり方を見失うこともあります。意識したいのは他社ではなく、あくまでもお客様あっての経営であること。お客様に偽りの商品を提供してまで売上を増やしても、信頼を失っては経営は成り立ちません。

　来年こそは「偽」のない社会であってほしいものです。【2007.12.18】

決算の準備は万全ですか？

　12月決算に向けて、個人事業者の方は多忙な時期と思われます。

　12月31日現在の現金や預貯金、債権、債務の確認や商品等の棚卸しが必要になります。

　また、青色申告による特別控除は複式簿記により正式な記帳がなされていれば控除額は65万円、簡易帳簿による記帳の場合は10万円となっています。

　決算も手際よく処理し、この一年間の経営が計画的にできたかの確認と来年度への準備につなげていきたいものです。【2007.12.11】

パート労働法改正

　平成20年4月より、パート労働法が改正されます。

　それにより、労働条件を文書等により明示し、待遇を説明することが義務づけられます。

　また、業務内容や責任に対して、正社員と同等である場合、パートであることを理由に待遇で差別化されることを禁止しています。

　さらに労働意欲のあるパート労働者に対しては、正社員への転換を推進するための措置を講ずる必要があるとしています。

　改正前の努力義務から義務へとなった項目もあり、違反の場合の罰則もあります。この機会に改正内容に合わせて、雇用体制の見直しをする必要があるでしょう。【2007.12.3】
接待交際費 

「交際費」というのは、取引先との親睦を深め、取引の円滑化を図り、ひいては収益の拡大をはかることを目的として支出するものですから、企業会計では当然、費用として取り扱われます。
  交際費等に該当する飲食費のうち１人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費に含めず、損金算入が認められます。ただし、もっぱら自社の役員や従業員の接待等のために支出する飲食費については、金額にかかわらず、交際費等となります。

　また、飲食の年月日・得意先名・参加人数・支払い金額・店名等をすべて記録、保存することが必要となりますが、二次会・三次会でもそれぞれの記録があれば適用されます。

　しかし、5,000円を超える飲食費について5,000円部分だけを抜き出して、損金算入するということは認められません。
　 5,000円を超える飲食費については、その費用がどういう内容のものかを判断して、交際費等に該当するのであれば接待交際費、福利厚生費等に該当するものであれば福利厚生費、会議費等に該当するものであれば会議費として処理することになります。

　年末にかけて、接待も多くなるシーズンです。心に留めておいていただくとなにかと役立つかも知れません。【2007.11.26】

知的財産権

　身近では海賊版や模倣品などが世間を騒がせていますが、これらは知的財産権の侵害にあたります。主に企業に関わる知的財産権では、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の４つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
　 産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
　これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施（使用）できる権利となります。
　関心の高まりつつある知的財産権ですが、その支援も活発になってきています。中小企業や個人が特許出願する場合には、いろいろな優遇措置もあり、特許料・審査請求料が軽減または免除される制度もあります。

　出願することでメリットがあるかどうかは、弁理士など専門家に相談してみるのもいいでしょう。【2007.11.19】

年末に向けて

　早いものでもう11月も半ばです。年末調整関係の書類のチェックはお済みですか？必要な書類（控除証明書等）を従業員から預かり、年末調整に備えましょう。

　また、売掛金の管理を徹底し、請求事務の再確認で年末の回収に備えましょう。

　売掛金はお金を貸しているのと同じです。取引関係に支障をきたさないように回収する方法を考えなければなりません。

　まず、経営者が回収に強い姿勢を示せば、取引先にも普段から支払いに厳しい企業であることを認識してもらえます。営業担当者とも連絡を密に取り、支払いの遅れ等があれば、理由を確認して記録します。そして再請求するなどこまめな対応で回収不能を未然に防ぎましょう。【2007.11.12】

原点に返って

　企業の不祥事のニュースが珍しくない毎日になってしまいました。長年の地道な努力の末に築き上げてきた信用も、失うときはあっと言う間です。

　経営者に求められる要件として、第一に「アカウンタビリティ（説明責任）」があげられますが、社会・市場が求めている情報、特に不幸にして事故・不祥事を発生させてしまった時、正しい事実が分かったときに即座に伝える、といったことが的確に行える経営者は少ないのが現実です。

　企業は日頃から事業や宣伝・広報活動を通じてブランド向上をはかっていますが、経営者が危機対応を誤れば即座に信用は失われ、その損失は計り知れないものです。

　利益を追求することは当然大切ですが、お客様に信頼される商品を提供してこそ、利益につながることを忘れないよう、一度原点に立ち返って、経営を見直してみることも大切です。【2007.11.5】

国税のコンビニ納付

　2007年度の税制改正において、コンビニエンスストアでも国税が納付できるようになります。

　これは、納付手段を多様化し、より納付しやすい環境を広げるため、すでに自動車税等はコンビニ納付が広がっています。

　納付は税務署発行のバーコード付きの納付書があれば、いつでも納付可能になります。コンビニで税金を支払った日に国税が納付されたものとみなして、延納・物納・付帯税などの規定が適用されます。

　また、納付書の発行は、税額が30万円以下で、全税目で納税者からの発行依頼があった場合。また、申告なしで納税額が確定する所得税の予定納税や、各種加算税が該当します。

　もちろん、国税は税務署に加え、銀行や郵便局でも納付可能です。ただし、これらは時間が限られるため、24時間営業のコンビニ納付により、利便性にプラスして、未納防止につながることが期待されているようです。【2007.10.30】

利益と所得

　例えば、二つの会社が全く同じ利益をあげたのに、法人税等の額がちがうのは何故か。理由は法人税は、利益に対してではなく、所得に対して課税されるからです。

　　収益−費用＝利益　（会計上）　　益金−損金＝所得　（税務上）

　収益と益金、費用と損金は必ずしも一致しません。その結果、利益と所得も一致しないのです。

　会計的な考えで出される「収益・費用・利益」は会社の経営成績や財務状態を表します。しかし、「益金・損金・所得」は税務的な考えの下で算出されるので、この二つは一致しないのです。

　しかし、日々の記帳を会計と税務の両方に基づいて行うのは大変な労力です。これらが完全に一致しないとは言っても、一致する部分は大多数です。そのため、収益−費用＝利益と出しておいて、その利益をもとに一致していない部分を加算・減算して、所得を算出する方法がとられています。

　例えば、交際費は全額費用にはなるが、一部が損金にはならない等の場合を考慮すると、所得金額が算出されます。

　このように、節税のためには利益だけでなく、所得としての意識も大切になります。【2007.10.22】

　

アルバイトの場合の源泉徴収

　経営者の方々は、忙しい時期など短期のアルバイトを雇うこともあると思いますが、アルバイトの賃金に対する所得税の源泉税額の計算方法が気になると思います。
　契約期間が2ヶ月以内のアルバイトの場合は、源泉徴収税額表の「日額表」の「丙欄」を適用し、源泉徴収税額を求めます。この「日額表」の丙欄というのは、一般のサラリーマンやパートタイムのように比較的長期間勤務する人たちに適用される「甲欄」とは異なった税額です。ここで、1日の支給額が9,300円未満なら源泉はかかりません。つまり、時給が1000円で8時間労働程度までであれば、源泉徴収は不要ということになります。 　
　 さらに注意しておきたいのは、この場合、扶養親族等の申告書の提出は不要で、扶養親族等があっても、または本人が勤労学生等に該当しても一切考慮されません。

　契約期間が2ヶ月を超えた場合は、月給なら「月額表」、日給なら「日額表」を使いますが、扶養控除等申告書の提出があれば税額が少ない「甲欄」が適用され、未提出等は「乙欄」で源泉徴収します。

　このようにアルバイトの場合、2ヶ月以内の短期かそれを超えるかによって源泉徴収の方法が変わるので注意が必要です。【2007.10.16】

出張旅費規程

　出張でかかった業務上必要な旅費や経費については、所得税法上非課税となります。しかし、規程がなかったり不備な場合には、税務調査で給与として課税されてしまう場合があります。

　そのためにも出張旅費規程を作っておく必要があります。

　出張旅費は通常の職務遂行に必要なものとして、交通費・宿泊費・日当に分けられます。交通費実費のほか、かかった経費の領収書を会社に提出し、精算します。

　日当に関しては、必要以上に多い場合は給与とみなされ課税される場合があるので、同業者等も参考に職務内容・地位で判断して社内で規程を作っておくと良いでしょう。【2007.10.10】

与信管理

　 3年連続で減少してきた企業の倒産件数が、2006年には13,245件とわずかながらも増加しました。また、2006年の負債総額は前年対比で17.9%減少して、12年ぶりに6兆円を割り込んでいます。これは、中小企業・零細企業の倒産が多かったことを如実に反映しています。
　 景気回復期であるのに、不況型と呼ばれる倒産件数が増加傾向で、平成18年には倒産全体の「７割強」も占めています。また、創業30年以上の「老舗企業」の倒産件数が増加し、業歴10年未満の新興企業の倒産件数を上回る逆転現象まで起きています。

　年末も近づき、売掛金の回収遅れ・回収不能になれば、損失額の10〜20倍もの売上が必要となります。

　昨年施行された会社法では、最低資本金の撤廃や類似商号規制の緩和、有限会社の株式会社化などで、表面上での判断が難しくなりました。

　新規取引先に対しては、商業登記簿の「履歴事項全部証明書」を入手し、商号・本店・目的・役員などが同時変更されていないか、登記上と実際の所在地が同じか、有名会社の類似商号か、資本金・増資・減資状況、役員の短期間の辞任がないか等をチェックしてみます。

　危ない取引先を判断しリスクを最小限に抑えるためにも、与信管理の徹底が必要です。【2007.10.3】

　

感情労働

　 肉体を行使してその対価を得るのが「肉体労働」、自分のアイデアなどを相手に提供して対価を得るのが「頭脳労働」であるのに対して、自分の感情を表に出さずに相手に合わせた態度と言葉で対応することで対価を得る労働を「感情労働」という。

　たとえば、旅客機の客室乗務員やホテルの客室係は客からどんな無理難題を押しつけられても、笑顔で対応しなければならない。自分の感情を表に出せば相手を怒らせてしまい、それが他の客にも不快感をもたらすことになりかねない。

　程度の差こそあれ、どのような企業でも社会で他人に接して働く限りは誰しもが「作法」の一部として要求されている。それゆえに経営者としては、従業員個人が感情を抑制しているストレスを考慮して、その労働を評価すべきである。

【2007.9.25】

領収証がない場合の処理について

　領収証がなくても、経費参入は認められます。その場合は社内の記録として、支払先の名称や支払額、日付等がわかるようにしておく必要があります。

　例えば、電車賃や得意先へのお車代などには普通は領収証はもらいません。そのような場合、出金伝票や現金出納帳への直接の記録でかまいませんが、書式をきちんとして上司の承認を得るようにすれば、経費の節約や不正の防止にもつながります。

　また、支払額についても注意する必要があります。具体的にいくらまでなら経費に認められるかという規定はありませんが、あくまでも実費の範囲内で支払うようにしましょう。往復をタクシーで三千円くらいの道のりに、車代を１万円支給したような場合には、厳密には差額が法人税の対象になる可能性もあります。

【2007.9.21】

法人税の増額更正の延長に要注意！

　法人税調査などで増額更正される場合の期限が、これまでの原則３年から４年に、来年２月期からの期限は５年に延長されます。

　これは2004年度税制改正において、法人税に係る欠損金の繰越期間が５年から７年に延長されたことに伴ったものです。

　欠損金の繰越期間が延長されると、その欠損金が７年間の法人税の所得計算に影響してきます。これに伴い、法人税の計算では、純損失などの更正に連動して繰越期間内の所得も同時に更正できるようにすることが必要になります。そのために増額更正の期限についても５年に延長することとなりました。

　今後、法人税調査などで増額更正されると、更正期間が延長された分、税額も増加することになるので注意が必要です。【2007.9.10】

相続税軽減が80％に

　経済産業省が20年度税制改正に向けて公表した要望が、中小企業事業承継税制の拡充になりそうです。相続税負担が事業承継の際の障害となるため、それを解決すべく非上場株式等に係る税制の改革を図るのが目的だそうです。

　この秋から議論が始まりますが、これらの要望は中小企業関連の税制改革に影響することから注目されています。

　具体的には、一定の事業継続・雇用確保を要件として、非上場株式等の事業用資産全体の相続税の軽減措置を80％以上とすることを求めています。

【2007.9.4】

交際費について

　交際費とは、得意先や事業の関係者への接待などのための費用ですが、寄附金・広告宣伝費・福利厚生費との区分がわかりにくいものもあります。

　例えば、地域の祭に会社が協賛金を支出する場合は寄附金となりますが、社名入りの提灯や手ぬぐい・ポスター等の費用は宣伝的効果を見込んだ支出であるために、交際費ではなく広告宣伝費となります。

　また、お祝い金や香典・見舞い金でも取引先の社員に対しては交際費ですが、自社の社員なら福利厚生費となります。

　このように同じ支出でも対する相手や贈るものによって区分が変わるので、よく検討する必要があります。【2007.8.27】

物忘れ？いいえ「失念症候群」

　とある大学の教授が3000人を対象に実施した調査で、四分の一が自宅の固定電話の番号を忘れ、三分の二が友人３人以上もしくは家族の一員の誕生日を忘れていたという。

　携帯電話やパソコンなどのハイテク機器にデータ記録を依存してしまい、覚えていたはずの身近な情報が思い出せない人が増えている。これらを失念症候群という。

　日常であたりまえのように携帯を使いこなす若い世代の記憶力低下が著しかったらしい。30歳以下は50歳以上に比べ、覚えている誕生日や数字の数が少なかったという。

　便利な世の中になりましたが、まずは身近な情報は自分で記憶して脳を鍛えなおすことが必要かもしれません。【2007.8.21】


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